全世界が『未曽有の危機』にさらされる事態となりました。新型コロナウィルスの猛威の中で、2 月 27 日に令和 2 年度の道議会第 1 回定例会が開会され、その翌日には鈴木直道知事より非常事態宣言」が出されました。その後は当初の審議スケジュールは変更される中、就任から約 1 年経った鈴木知事の初めての予算編成が、具体的政策とともに提案されました。そして 3
月 25 日には「新型コロナウィルス緊急対策費」を盛り込んだ
19 年、20 年度の一般会計補正予算約 277 億 3400 万円を含む、総額 2 兆 8201
億円を可決して閉会しました。
私は皆様の温かいご支援とご理解の中で充実した議員活動を続けられている
ことに心から感謝申し上げながら、昨年 10 月より秘書の小林雄志君とともに、 皆様のご自宅や事業所を訪ねご意見を伺う時間をより持つことを心掛けて参りました。しかし 2 月 3 月は新型コロナ騒動で思うように活動が出来ず、新年度を迎えてしまいました。また、新年度が始まったものの、春の入学式・入社式にはじまり、夏ごろに予定されているお祭りや地域の恒例行事などまで、様々なイベントや集会も次から次へと見送りや縮小になった状況が続いています。
有効な治療薬やワクチンが存在しない今は、手洗いや個人間の接触を減らし、
移動を極力避ける対策などしかないとするなら、経済にも大きな影響をきたす ことになります。この 3 月 25 日に可決した「新型コロナウィルス緊急対策費」 を盛り込んだ補正予算では、道民の安心・安全を保つには不充分です。政府によ
る 1 日も早い実効性のある対策が必要であり、また道議会としても早急に臨時 議会を開き、対策の議論が必要であろうと思っています。政府はコロナの影響で収入が減少した人へ 30 万円支給するとか、布マスク 2 枚を全世帯に配るとか、新型コロナウィルス感染症の治療効果が期待できるとされる新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を 200 万人分備蓄する方向で検討しているとか、医療機器の増産要請をするなど各種対策に動き出しています が、首都圏を中心にウィルスの感染が急激に広がっていると同時に、自粛の連続で常に神経を尖らせている私達には心身ともに大きなストレスとなってきていることも事実であります。
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月上旬に新冠町商工会が「新型コロナウィルスによる企業活動の影響調査」
を行い、その報告書を一部頂きました。感染の終息が見通せない中で、地域の中 小企業者にも深刻な影響が出ていることが分かりました。 『補助対策等で要望したいこと』の設問では、「パート従業員への賃金補助」、「運転資金の優遇制度」、「助成金や補助の申請書類の簡素化」、「申請ガイドブック自体が難しいため、もっと簡素化してほしい」等といった意見がありました。
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